消費者団体「食のコミュニケーション円卓会議」（東京）の市川まりこ代表は「専門家は今発覚している程度の汚染肉を少量食べても健康に問題ないと 言っている。全頭検査は福島では必要かもしれないが、多額の税金で肉を買い上げ焼却することが必要か、議論すべきだ」。消費科学連合会の犬伏由利子副会長 は「米国でＢＳＥが問題になった時は国産牛の信頼が高まったことを思い出してほしい。日本の畜産業がだめになれば自分たちの首を絞めることになる」と冷静な消費行動を呼びかける。
消費者団体って、消費者の味方だと思っていましたが、政府、業者、
生産者の味方だったんですね…。
一方、東京消費者団体連絡センターの矢野洋子事務局長は「行政やマスコミが数値を丁寧に説明するなど正しい情報を提供することが不安払拭（ふっしょく）につながる」と話した。
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