「未来につなげる・東海ネット」は、本日
愛知県知事に対してがれき受け入れを拒否するように
見解を添えて、要請文を県庁へ持参し、
記者会見を行いました。
放射能汚染した災害廃棄物広域処理に関する見解
（2012年4月23日）
未来につなげる・東海ネット
市民放射能測定センター（Ｃラボ）
3.11東日本大震災により大量の災害廃棄物(以下がれき)が発生した。政府は、福島県のがれきについては原発事故の影響により高濃度の放射能を含んでいるために県内処理としたが、岩手、宮城のがれきについて「広域処理」するとの方針(東日本大震災に係る災害廃棄物の処理指針/環境省・2011年5月16日、災害廃棄物の広域処理の推進に係るガイドライン/環境省・2011年8月11日、等)を示し、今年に入ってごり押し的に地方自治体への押し付けを行っている。しかし、それらのがれきに含有されている放射能についての政府の説明は極めて不透明かつ不確実であり、また、法的に見てダブルスタンダード状態といわざるをえない。また、がれきの広域処理を検討する環境省・災害廃棄物安全評価検討会は一貫して非公開で進められ、議事録さえもが公開されていない。秘密のベールの陰で官僚と御用学者たちが何をたくらんでいるのかと、政府に対する市民の不信感はますますつのらざるを得ない。3・11以後のまずい対応が今でもつづけられていると考えざるを得ない。
以下に順を追って、放射能汚染がれきの広域処理の危険性について、および、がれきの適切な処理方法についての私たちの見解を具体的に述べる。
１．がれき処理には予防原則を
そもそも環境中における放射能の挙動や放射線の健康影響については本質的に不確実性が伴い、科学的に見て容易に答えが見つからない難問が山積している。国際的にみても、国際放射線防護委員会ICRPとローロッパ放射線リスク委員会ECRRの勧告には大きな開きがあり、どれが真実であるかを決めることができない不確実状態である。まして、日本の環境行政はこれまで放射能、放射線を旧科学技術庁管轄の問題として避けてきたがゆえに、この問題についての環境省官僚の未経験と無知があり、法的な整備も遅れている。こうした状況で私たちすべての市民の安全安心を確保するためには、予防原則に則ったスタンスをとって、拙速を避けた対応をしなければならない。予防原則とはすでに生物多様性条約など多くの国際条約の根幹の柱として確定している、「重大な被害が想定される場合にあっては、科学的解明が不十分だということを予防的措置を取らないことの理由にしてはならない」という原則である。すなわちこの原則を適用すれば、今回の拙速な広域がれき処理によって放射能汚染していない広範な地域に新たな放射能汚染をまねく可能性の指摘が科学的に論証不十分であったとしても、その可能性を完全に払しょくできない限りは、汚染地域から放射能汚染がれきを搬出したり焼却処分したりするべきではないことになる。また、本質的に不確実性を伴う放射性物質については移動拡散するべきではないというのが国際的な合意であり、原則でもある。これも予防原則から発した考え方である。
２． そもそもがれきは現地処理が可能である
がれきの総量は、環境省の推計によれば2,253万ｔ(福島208万ｔ、岩手476万ｔ、宮城1,569万ｔ)となっている。このうち岩手、宮城のがれき2.045万ｔの20%にあたる約400万ｔを広域処理とし、2014年末までに処理を終えることを目標に、全国の自治体に協力を要請してきた。しかし、同じ環境省の資料によれば、可燃性のがれきは岩手で90万t、宮城で840万tとされているので、合計で930万tになる。このうち岩手の2009年度の可燃ごみ発生量は46万tであり、今回のがれき90万tは、わずかに2年分にすぎない。同様に宮城の2009年度可燃ごみ発生量の84万tと比べると、今回のがれき840万tは10年分に相当する。しかし、宮城の市町村別内訳をみると、石巻市の可燃性がれきが470万t、東松島市が130万tとダントツに多く、この２市を除けば240万tとなりわずかに3年分にすぎないことがわかる。
一方、阪神淡路大震災での兵庫県の試算によれば、発生した2000万tのがれきのうち、1200万tが可燃性がれきだったとされている。臨海部の空き地に臨時の焼却炉を並べて、わずかに1年半で80％の焼却処理を行ったといわれている。しかし、これについては別なデータがある。神戸市が推定しなおしたがれき発生量は、木質系465万t、コンクリート系328万tであり、15基の仮設連続炉及び既設炉によって、最終実績木質系460万tを処理したというものである（島岡・山本編「廃棄物資源循環学会シリーズ３ 災害廃棄物」（中央法規））。この二つの情報のくい違いは、廃棄物総量の推計のむずかしさを物語るもので、今回の震災がれき総量の推計もそれほど確かなものではないことを示唆している。
さらに、このくい違いのいずれが正しいにしろ、神戸並みの準備をすれば石巻と東松島の600万tをどこかの空き地に集めて処理することは可能であろう。地図を見れば石巻と東松島は隣同士であり、東松島には広大な空き地がある。航空自衛隊松島基地である。ここを仮置き場とすれば、神戸並みのがれき処理はいとも簡単であるはずである。
３． がれきの輸送は税金の無駄使いでありエネルギーの浪費と温暖化ガスの放出ももたらし、なおかつ錬金術のにおいがする
がれきの処理費用は、宮城岩手の現地で行えば１トン約２万円ほど、広域処理のために輸送すると５～６万円と試算されているようであるが、まさに税金の無駄使いに他ならない。同時にガソリン・軽油（トラック又は船）や電気（貨車輸送）の無駄使いであり、ＣＯ2などの温暖化ガス放出も伴う。岩手県岩泉町長談話にみるように、地元で雇用を生みながらゆっくりと片づけたいという自治体もある。こうした客観条件を無視して強行されようとしている広域処理とは、何のために、だれのために行われようとしているのだろうか。
東京都が引き受けたがれきを焼却している臨界サポートセンターという処理業者は、東京電力95％出資の子会社だとの情報もあり、またしても原子力ムラの錬金術が絡んでいるのではないかとの疑いも持たざるを得ない。
４． 放射性物質処分方法に関する政府の基準はダブルスタンダードである
原子炉等規制法の改正によって100Bq/kg以下の放射性物質は普通のごみとして処理されることとなってしまっている。このことの是非はともかくとして、このクリアランスルールからすれば100Bq/kgを超える物質は放射性物質として厳重に管理されなければならないはずである。しかるに、2011年6月3日付原子力安全委員会「当面の考え方」によって、8000Bq/kg以下の物質（焼却灰や下水汚泥など）は管理型処分場に埋め立て処分してよいとされている。また、240Bq/kg(流動床型の場合は480Bq/kg)以下のがれきは、焼却処分してもよいとしている。さらには、8000Bq/kg以上10万Bq/kg以下の物質さえも、何らかの遮水対策をとれば、管理型処分場への埋め立てを認めている。まさに重大なダブルスタンダード状態であり、そのギャップは２～３ケタもの乖離があり、どさくさに紛れた苦し紛れの方策に終始している政府の実情を反映している。さらに、放射能汚染に対して国民の生命を守るべき政府の背信行為であり、未曽有の放射能汚染に対する無為無策を象徴する事態と言わなければならない。
５． 管理型処分場は放射性セシウムを閉じ込めることができない
国立環境研究所の報告によれば、がれきを焼却した時に発生する飛灰中でセシウムは塩化物として存在し、極めて容易に水に溶けることがわかっている。しかも管理型最終処分場の水処理装置である活性汚泥法や凝集沈殿法、さらには活性炭吸着法やキレート樹脂吸着法ではセシウムを除去できないことが確認されている。このような事実を前にして、8000Bq/kg以下の焼却灰を管理型処分場に埋めることは無謀の極みと言わざるを得ない。すでに汚染した焼却灰を埋め立てた伊勢崎市や草津町の管理型最終処分場では、浸出水を処理した排水から最大200Bq/kgを超える放射性セシウムが検出されている。
６． 放射能汚染がれきの焼却処分の安全性が確認されていない
(ア) 調査方法さえ不確実である
がれきをいち早く受け入れた島田市の焼却試験は噴飯ものであった。受け入れた東北のがれきに6倍量の一般廃棄物を混合して、その放射性セシウム含有量はCs-137が５Bq/kg（検出限界４Bq/kg）、Cs-134がＮＤであった。そもそもそんなものを燃やして実験になると考えたのだろうか。最低でも100Bq/kg程度でやらなければ、実験にはならない。まして、様々な形状や大きさの物質が入り混じったがれきから、その平均値となる放射性セシウムを測定するためには、測定サンプルの調製そのものに大きな困難が伴う。なにしろ測定するのはわずかに１kgのサンプルにすぎない。それが全体の平均となるようなサンプルを得ることはほとんど不可能に近いであろう。まして、その測定値が検出限界ギリギリの5Bq/kg(検出限界4Bq/kg)というのは、ほとんどあてにならない数値である。こういう実験をして、恥ずかしげもなく公開してはばからない人々は、科学者でも技術者でもない。
さらに、「野積みされたがれきの山を重機で撹拌などをして均一にし、10ポイント以上を種類別にサンプリングする」ことを指示している環境省の「東日本大震災により生じた災害廃棄物の広域処理の推進に係るガイドライン」も現実離れしている。島田市の実験に限らず、環境省資料に示されている岩手県宮古市や陸前高田のがれき中放射能濃度調査結果や、成分別の放射能濃度測定結果も科学実験としてはお粗末であり、同時にがれき中放射能濃度測定の難しさを示すものとなっている。
(イ) バグフィルターの放射能除去能力の信頼性はまだ不十分である
バグフィルターは本来セシウムのような放射性物質の除去を想定していない。週刊金曜日が行った主要なバグフィルターメーカー13社へのアンケート調査では、放射性セシウムが除去できると回答したところは皆無であった。想定もしていなければ、実験もしていないのであれば、当然の回答ではある。バグフィルターの原理や、セシウムの挙動、バグフィルターの前で200度まで排ガスが冷却されることなどを勘案すれば、かなりの除去率が期待されるが、それは排ガスの安全性を保障するものではない。環境省はがれきを焼却しても99.9%の放射性物質はバグフィルターで回収できるとしているが、その根拠となったのは福島市荒川クリーンセンターでの実験だけである。同じレポートで須賀川市での実験結果も報告されているが、ここはバグフィルターでなく電気集塵機EPであるために、排ガス中に放射能が漏れていることが示されている。
新品のバグフィルターは、排煙の中の浮遊粒子で目詰まりするまでは大きな粒子でも通過することはよく知られている。目詰まりしていくにつれて微小粒子の捕捉能力も上がっていくが、やがて目詰まり過ぎて排ガスの透過速度が落ちると、袋をたたいて飛灰を落として、目詰まりを除く操作をする。目詰まり過ぎてフィルターが圧力で破れることを防止するための非常用のベントが設置されているケースも考えられる。バグフィルターによる放射性セシウムの除去性能を実証するためには、こうした運転上の諸条件を明示しつつ、フェアな条件で実験が行われなければならない。また、製造メーカーや、それを設置しているごみ焼却工場の違いについても検討しておく必要がある。
以上のことを実証して公開することもなく、がれき焼却を地方自治体に押しつけるやり方は到底認めがたい。
ウ）排煙の放射性セシウム濃度目安が高すぎる
驚くべきことに、排煙の放射性セシウム濃度目安は、Cs-134が20Bq/ｍ3、Cs-137が30Bq/ｍ3である。その根拠は、「実用発電用原子炉の設置、運転などに関する規則（昭和53年通産省令77号）の規定に基づく線量限度などを定める告示」というカビの生えたような古い告示が持ち出されている。こんなに高い基準（環境省資料「災害廃棄物広域処理」では目安）なら、いい加減な集塵装置でもクリアできるであろう。そもそも目標としている排ガス処理目標値が高すぎるのである。
７． 災害がれきに含まれるのは放射能だけではない
災害がれきには様々な有毒成分が含まれている。木材の腐食防止に使われてきたCCA液にはクロムや銅やヒ素が高濃度で含有されている。農薬や肥料などが散乱している。アスベストも確実に混入している。PCBなどの有毒物質も混入している可能性が高い。塩水起源の塩素は、焼却した時にダイオキシンの原料となる。気仙沼などでは石油タンクが炎上したことによって生成した有害化合物が含まれている可能性が高い。
このことについてアメリカの国立環境健康科学研究所（NIEHS）がPRTRのデ-タベースを引用して論文を発表していることも付記しておきたい。
８． 引き受けるべきはがれきではなくて子供である
被災地を支援し、復興の後押しをしようという志は大切である。しかし、それは放射能で汚染されているがれきを引き受けることではない。以下に、当東海ネットが本年2月に発表した放射能汚染地域の子供たちの長期保養計画について再提案を行う。
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放射能汚染地域の子供たちを疎開・保養させよう作戦計画書
受け入れるべきは放射能がれきでなく子供たちだ！
未来につなげる東海ネット
（2012年2月20日）
福島原発事故発生からすでに9カ月、チェルノブイリ事故での移住の義務ゾーン、権利ゾーンに相当する汚染地域に100万人以上の人々がまだ生活している。年間20mSvという人道を無視した過酷な暫定基準のまま、除染が声高に叫ばれても避難や疎開・保養の話は出てこない。福島県をはじめとする地元自治体は、むしろ除染を口実に住民の避難を妨害しているかのように思われる。そして、除染ビジネスには原発で儲けてきた大手ゼネコンが舌舐めずりして殺到している。さらに、東京都のように放射能汚染がれきを引き受けてごみ焼却炉で燃やすという愚かなパフォーマンスを進める自治体もある。
間違いだらけの放射能汚染対策、復興対策を反省し、早急に取り組むべきは住民の疎開であり保養である。とりわけ、放射線感受性が高く、長い人生を残している子供達について、疎開保養作戦を全社会をあげて取り組まれなければならない。すでに被曝線量はかなりのレベルに達しているが、手遅れということはない。やればやっただけのリスク軽減効果がある。
１．まずは子供の疎開・保養を
福島県を中心とする過酷な放射能汚染地域には、20万人を超える児童生徒が暮らしている。まずはこの子供達の疎開が急務である。この国には戦時中、東京都の子供達23万人をたった2カ月間で疎開させた経験がある（1944年6月30日の閣議決定後、関東北陸東北の13県に疎開）。やる気になりさえすれば不可能なことではない。長期間の疎開が難しければ、1カ月単位の保養でも大きな効果が期待される。何故ならば、放射性セシウムの生物学的半減期は大人で80～90日であるのに対して、子供では40～50日程度である。すなわち、汚染していない食品を40日間の保養期間中に食べ続ければ、体内に蓄積した放射能がほぼ半減するのである。一方、汚染した食品を食べ続ければ、体内に蓄積する放射能は増加する。毎日たった10Bqの放射性セシウムを摂取し続けるだけで、1年後には体内蓄積量は約1300Bqに達する。体重25キロの子供なら、体重1キロあたり50Bqとなり、ベラルーシの科学者・バンダジェフスキー論文によれば、80％以上の子供に心電図異常が出るレベルである。半年に1回ずつの保養によって体内蓄積量を半分にすれば、リスクは大幅に軽減される。右の図で曲線に囲まれた面積が子供たちの被ばく線量に相当する。400日に2回の40日間保養を行えば、被ばく線量は約半分まで下げることができることがわかる。このことはすでにウクライナやベラルーシで実践され、その効果が証明されている。さらに、ベラルーシで開発使用されたリンゴペクチンをベースにしたビタペクト錠剤を併用すれば、セシウムの対外排泄を加速することもできる。
この保養作戦は、これまで各地で取り組まれている民間ボランティアあるいは政府や自治体による心のケアを目的とした短期間の保養とは本質的に異なる。生理学的理論に基づく集団解毒計画である。クラス単位あるいは学校丸ごとに引っ越しであり、子供たちと一緒に教員も同行し、保養先で通常の授業が行われる必要がある。また、それができることを前提とすれば、夏休みや冬休みを利用する必要はない。1年中、40日間ずつ交代で保養先を利用すれば、保養先の施設の収容能力を5倍以上に拡大して利用することができる。
２．20余万人の子供の疎開・保養をするために何が必要か
これだけの子供たちを移動させ、衣食住を保証しようとすれば、市民レベルでの善意のボランティアの力では到底足りない。全国の地方自治体がこぞって取り組む必要がある。例えば、全国に24000校の小学校があるが、放射能の汚染が軽微な地域に15000校があると仮定しよう。少子化で各校1つずつの空き教室があるとすれば、合計で15000教室となる。1教室に20人ずつの子供たちを受け入れれば、30万人の子供たちを受け入れることができる。教員は汚染地域から転勤すれば良いし、緊急雇用で教員を増員することも難しくはない。
教室は確保されたとして、宿泊施設をどのように確保するか。戦時中の学童疎開では個人の住宅への分宿なども行われたようであるから、それにならって自治体やＮＧＯが分宿先を募集して確保することも考えられる。
また、名古屋市は豊田市稲武町、および、中津川市に大規模な夏の野外教育センターを持っている。その収容能力は、各500人で、アリーナ（体育館）や陸上競技場、研修室などが備わっている。愛知県は、美浜町に少年自然の家（500名収容）、岡崎市に野外活動センター（250名収容）を持っている。豊田市や春日井市、岡崎市、一宮市、豊橋市なども同様の施設を持っている。こうした施設が、全国の主要な全ての自治体にあるとすれば、20万人程度の収容能力を持っているものと思われる。前節で述べたように、交代で繰り返し利用をすれば、収容能力はさらに数倍増やすこともできる。今後は、各自治体のこうした収容能力について、手分けして調査をする必要がある。
３．自治体、首長および議会への提言、提案
「受け入れるべきは汚染がれきでなくて子供達だ」キャンペーンを、自治体、首長および議会への提言、提案から開始し、署名運動や募金運動、さらにはシンポジウムなどを開催しながら訴えていく必要がある。
費用については、政府および東電の負担とするべく、場合によっては、疎開・保養法などの立法化をめざす必要があるかもしれない。
同時に、汚染地域の調査、住民運動などとの情報交換を進める中で、汚染地域での世論形成、疎開・保養作戦の具体的計画の策定を進めていく。
当面の目標は、今年の夏休みにおける20万人保養作戦の実施である。自治体側が動き始めれば、それを支える市民側のボランティア体制の構築が必須のものとなる。移動に要する費用を募るために募金も必要になる。地域ぐるみで、疎開・保養児童生徒の受け入れを図っていく大きな流れが必要である。既存の様々なネットワークを結集して取り組むことになろう。
連絡先：未来につなげる東海ネット
名古屋市昭和区鶴舞3-8-10 労働文化会館201
TEL 050-3500-2887 (代表)、 052-501-0251 （Ｃラボ直通）
mirai.tokainet@gmail.com(代表)
tnet_sokutei@ray.ocn.ne.jp（Ｃラボ直通）
http://tokainet.wordpress.com/
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