スーパーの食品も放射性物質検査　名古屋市が検討方針　

愛知県でも多くの食品が放射能汚染の検査無しに市場に出まわってしまっています。
子どもたち将来を担う若い人たちへの内部被ばくの可能性を考えると、売る人も買う人も不安になるばかりです。
本来、こういった問題は農水省や厚生省など国の関連省庁を中心に取り組むべきことですが、地域に住む人たちの声のとどきやすい地方自治体や企業など小回りのきくところで実施され始めました。
今回の名古屋市の方針に対して、名古屋市に住んでいるお父さんお母さんからも「本当に助かる！」と、期待の声が上がっています。
各地域の消費者や小売り産業で大きな混乱が起こさないために、一刻も早く他の地域もこれに続いてほしいです。

東日本大震災：スーパーの食品も放射性物質検査　名古屋市が検討方針　／愛知
[毎日新聞　2011年7月6日]

名古屋市は５日の議会財政福祉委員会で、福島第１原発事故に伴う放射性物質検査を、既に実施している市中央卸売市場で流通する食品だけでなく、市場を通過しない大手スーパーなどの食品も対象とする方針を明らかにした。

市は補正予算案で放射性物質検査機器の設置費３００万円を計上している。山口清明委員（共産）が「市中央卸売市場本場を介さずに流通する大手スーパーなどの食品は、どうチェックするのか」と質問。市食品衛生課は「大手スーパーが独自に東北地方から仕入れている農産物も調査対象に加えたい」と述べ、検査対象の拡大を検討する考えを示した。

また、金庭宜雄委員（公明）は調査時期と品目について質問。同課は「原発事故の収束の見通しが立っていないので、しばらくの間は検査を実施する。汚染の可能性の高いものなどが名古屋に流通していれば調査を行う」と答えた。

【URL】http://mainichi.jp/area/aichi/news/20110706ddlk23040197000c.html

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